【東日本大震災から8年】
311から8年目を迎えました。皆さんの胸にはどんな思いが巡りましたか。
津波や原発事故により避難生活を余儀なくされている人は依然として約5万2千人に上ります。
プレハブの応急的な仮設住宅での暮らしを続ける人も3418人。
東北の過酷な寒さ暑さの中での慣れない暮らしの長期化により、孤独死も増加傾向にあると言います。
一方で、東京電力福島第1原発事故の被災者の切り捨てが進んでいます。
無償住宅支援や営業損害への賠償、精神的賠償など、主要な損害賠償は原則打ち切られました。
住民らの申し立てた裁判外の紛争解決手続き（ADR）も次々と打ち切りになってます。国の原子力損害賠償紛争解決センターの和解案に対し、1年～2年以上も放置したあげくに拒否という答えを東電が出し続けているのです。
こうした被災者切り捨ての一方で、日本原子力発電が再稼働を目指す東海第2原発をめぐり、東京電力ホールディングスが1900億円を融資・債務保証する計画案が明らかになりました。被災した老朽原発をあと十数年運転させるために、東電はじめとする各地の5電力会社合計で3000億円もの支援を行うというものです。
東京電力は、原発事故の賠償を迅速に行うためなどとして国が資金を出して救出したはずです。
被災者切り捨てを進めている東電が、原電の原発再稼働を支援することにはまったく道理がありません。
（2019年3月9日しんぶん赤旗15面記事より）
一方で、東北の甚大な津波被害を忘れたかのように、日本各地での沿岸開発が進んでいます。
例えば宮崎市の沿岸は、延床面積では九州最大規模のイオンモールをはじめ、各企業の大型店舗が次々とオープンし、新しい住宅やマンション・アパートの建築ラッシュです。ここ一帯は1m級の津波が来たら全て床上浸水や壊滅的な被害を受けると予測されています。しかしながら、TVのインタビューにおいて宮崎市による回答は「どこに住むかは、いつも最終的には住む人の意志ですから」とし、都市計画等の変更や行政指導等の予定はありません。インタビューを受けていた住民も、津波のことはどこか他人事のようでした・・・。
国や地方自治体は決して市民の生活を守ってくれる存在ではなく、私たちは自己防衛するしかありません。
どこに住むべきかどの地域が災害時に危険なのか、防災の点から検討するときには、『ハザードマップ』が役に立ちます。津波や洪水時にどこが床下浸水などの被害を受けるか、地図に色分けしてあるものです。危険な地域はだいたい赤やオレンジで塗られています。ハザードマップは各市町村役場に必ず置いてあり、その多くは無料で配布してくれますので、ぜひ自分の市町村のハザードマップは1枚持っておくことをお勧めします。
鹿児島の川内原発周辺の自治体では、どこまでヨウ素剤を配るべきかどのように配布すべきか議論が盛んです。
しかしながら津波も原発も、高台に逃げたりヨウ素剤を飲んだりすればいい、というものではありません。
『その時』にはもう住むべき家も土地も失っているということに、私たちは全力で想像力を働かせるべきです。

【3月22日（金）は発送がお休みです】
前日が祝日の為、生産者やメーカーがお休みになるので発送がありません。ご理解ご了承お願いいたします。
今日も皆様の冷蔵庫と食卓が安心と幸せで一杯になりますように。同じ空の下、心から願っています。